今回は相続税と関連が深い贈与税について説明します。

１．贈与税とは

　贈与税は、個人から贈与により財産を取得した者に課せられる税金です。

　相続や遺贈により財産を取得した場合には、その財産について相続税が課税されます。しかし、被相続人が生前に、配偶者や子供などに財産を贈与すれば、その分相続財産が減少するので、相続税がかからなくなったり又はかかっても少ない税負担で済むことになり、相続税の課税制度が設けられていても、相続税の課税ができなくなるばかりか、生前に贈与することにより財産を分散した場合とそうでない場合とでは、税負担に著しい不公平が生ずることになります。

　そこで、相続税が課税されない部分を補完するために、生前贈与に対する課税措置を講じ、これを防止するというのが贈与税の趣旨です。

　贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

２．暦年課税

　贈与税は、一人の人が１月１日から１２月３１日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

　したがって、１年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下なら贈与税はかかりません（この場合、贈与税の申告は不要です。）。

３．相続時精算課税

　「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から２５００万円の特別控除を控除した残額に対して贈与税がかかります。

　なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

　また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、２５００万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

４．申告と納税

　贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は財産をもらった年の翌年２月１日から３月１５日の間に行う必要があります。

　なお、相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった年の翌年２月１日から３月１５日までの間に申告する必要があります。