亡くなられた方（被相続人）を被保険者とする死亡保険金については、みなし相続財産として相続財産に含まれますが、上手く活用することにより、相続税対策だけでなく、相続対策にもなります。

　生命保険には以下の３つの大きなメリットがあります。

１．節税対策になる

　上述の通り、死亡保険金については、みなし相続財産として、相続財産に含まれますが、５００万円×法定相続人の数を乗じた金額については、非課税となります。

　例えば、相続人が配偶者と子供２人の場合には１５００万円（５００万円×３人）までは非課税となります。

　つまり、相続税の限界税率（その相続における相続税の総額の計算上の最も高い税率）が２０％の場合、相続財産の内１５００万円を預貯金ではなく、死亡保険金として受け取ると、３００万円（１５００万円×２０％）相続税が減ることになります。

２．遺産争いの防止になる

　生命保険は、被相続人の財産ではなく、受取人固有の財産となりますので、遺産分割の対象外であり、遺産分割協議を行う必要がありません。

　また、遺留分の算定の基礎となる財産に含まれないため、財産を相続させたい特定の相続人に相当額の財産を相続させることができます。

３．納税資金対策になる

　預貯金の場合、相続後、被相続人の口座は凍結され、相続人が使用できるようにするには、金融機関の求める煩雑な手続き（戸籍謄本の収集や指定用紙への実印での押印、分割協議書の提出等）を踏まなければならないため、時間がかかることになります。

　相続税の納税期限は相続開始から１０か月以内となっているため、遺産分割協議が上手くまとまらない場合、相続税の納税資金が不足するという事態に陥ります。

　しかし、生命保険の場合、被相続人の戸籍謄本や死亡診断書など一定の必要書類はありますが、他の相続人の同意などは必要ありませんので、保険金受取人の意思で保険会社に請求でき、相続税の納税資金を準備することができます。